もはやＺＥＨなど一般の人でも知っている語彙になった。2020には省エネ性能は耐震性能などと同じように法規制の対象になる。
いままでは断熱や機密の仕様が規定されていたのに対し、主に実際に消費されるであろうエネルギー量が指針になり、その評価には建物の断熱性能とともに設備機器の消費エネルギーまで評価の対象となる。基準値は都内に住む親子子供4人家族の家庭の消費エネルギーを想定しているとかでもちろん寒暖の差の激しい日本列島だから地域によって補正される。

今朝のＴＶで太陽光発電の売電価格が下る話題を伝えていた。再生エネルギーというのはまだまだ発展途上であるし、対費用効果が非常に優れているとも言えない。
しかし原子力発電の根本的な危険性、及び化石燃料のCO2排出の問題を考えれば真剣に考え無くてはならない分野のはずだ。
それと並行してまずエネルギーを使わない方向付けも必要だ。ただ現実的には旺盛な都内での建設工事のあおりで地方の建設物価も引きづられて高騰を続けている。
地方の慎ましく暮らしている市民には省エネや再生エネルギーまでさえも手が届きにくくなっている。

結果、逆に設計力が試されていると言えよう。2020年の法規制を前に地場の住宅産業向けの講習会もいよいよ終わる。地道な技能者がしっかり仕事ができるような環境をなんとか続けていきたいものだ。